一部の国の政府ではネットのアクセスに制限を加えているとの話を聞いたことがありましたが、それについての記事がありました。中国なんて DNS を乗っ取ったりしてるだけでなく、反政府的な言動を公開したものを逮捕までしてるんですね。

こんなこと (言論統制) をしても無駄だってことは、過去の世界の歴史を見ればわかりそうなものですが、それでも自己保存に走る政府はアクセス制限を実施してます。こういう国では郵便の内容もすべて検閲されてるんでしょうかね。

お笑いなのが Hotmail を使えなくしているというシリアです。Hotmail 以外にもウェブメールは五万とありますが、他はいいんでしょうか。とりあえず利用者がいちばん多そうな Hotmail は制限しておけってことだと思いますけど、反政府的な動きをする人たちがいれば、そんなもの使わない方法でやってるのに決まってますよ。旅行者とか単に Hotmail を使っている人たちに不便を押し付けるだけですよね。

(7月10日追記) Yahoo! JAPAN のニュースは時間が経つと消えてしまうこともあるみたいなので、具体的なインターネット規制の例を引用しておきます。

特定キーワードのフィルタリング。中国政府は一時期、 http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20020909205.html 検索エンジン『グーグル』そのものへのアクセスを遮断したこともあった(日本語版記事)。最近は中国からもグーグルにアクセスできるが、当局に問題視されそうな言葉をキーワードとして入力すると、なぜかフリーズしてしまう。

修正済みミラーサイト。ウズベキスタン政府当局は、サイトを遮断するという露骨な方法よりも、好ましくないとみなすコンテンツを修正あるいは削除する方法を選んだ。ウズベキスタンのウェブサーファーがこうしたサイトのアドレスを入力すると、オリジナルのサイトを編集したもの、いわゆる「修正済みミラーサイト」が表示される。

ウェブベースの電子メールを禁止し、政府直営のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)を置く。シリア政府は『Hotmail』(ホットメール)など無料電子メール・サービスを提供するサイトへのアクセスを遮断し、自国民が、国が管理し監視するISPを使わざるをえないように仕向けている。

インターネットカフェの利用客にIDを提示させる。ベトナム政府はインターネットカフェの経営者に対し、利用客の身元を登録し、客が訪問したサイトをスパイウェアで記録するよう義務づけている。

インターネットへのアクセスと機器そのものの販売を禁止する。キューバ政府は、一般市民へのコンピューター機器の販売を禁止し、政府職員以外はインターネットにアクセスできないようにしている。一般の人たちがアクセスを許されるのは、共産党政権が選んだサイトのみで構成されたイントラネットのみだ。

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