日本音楽著作権協会ら7団体が、iPodなど私的録音補償金制度の対象にされていない機器も同制度の対象に含めるよう強く訴えたことに関して、各所で批判されてますね。

MacTechnology Lab. - iPodにまで課金しようとする旧体質の団体に呆れる

パースペクティブ・アイ - このひとたちは……何も変わってないのね

ITmedia ライフスタイル：「iPod課金」への一家言

例の8月4日のスペシャルイベント後はどうなるのか、楽しみでもあります。


しかし、年とってからの人相は本人の責任と言いますが、それをまさに表すような面々であります。(下記リンク先の写真参照)

ITmedia ライフスタイル：速やかに「iPod課金」を——音楽関係7団体が強く要望

8月10日追記：
少し前の記事ですが、ひっかかっていたものも紹介しておきます。

IT Pro 記者の眼：iPodばかりか外付けHDDにも音楽課金とは，乱暴な

作曲家，演奏家など，本当の著作権保有者が利すると同時に，ユーザーも思いっきりコンテンツを楽しめるような素晴らしい制度を作り上げてほしい。さもなければ，日本はデジタル文化の最後進国に成り下がってしまうだろう。

ITmedia ライフスタイル：私的録音・録画補償金制度では誰も幸せになれない

権利者団体がどうしても補償金制度にこだわりたいのであれば、払ってもいい。そのかわり、コンテンツの私的利用においては、黙ってコピーフリーにしてもらわなければ割が合わない。もしくはわれわれ消費者がDRMを受け入れる代わりに、補償金はなしだ。それがフェアなトレードオフというものである。

8月26日追記：
私的録音補償のあり方を論ずる委員会内ですら、権利者団体とそれ以外の委員の意見の相違が大きいようです。

CDV-NET - エンターテイメントNEWS：ｉＰｏｄに印税、上乗せ？――もめる私的録音補償金。

四月、「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会」で本格論議が始まった。夏ごろにはｉＰｏｄ課金への道筋が整うだろうと文化庁や権利者団体は読んでいたが、甘かった。予想以上に委員の反発が激しかったのだ。　問題はいくつかある。小泉直樹・慶大教授は「二重徴収となる恐れがある。現在はコピー制御が技術的に可能で、（複製を防げないから必要という）制度導入当時の論拠もない」と指摘。「消費者は補償金制度を知らずに払っている。対象が増えれば不信感も増す」（漫画家の里中満智子氏）との主張もある。　委員会は七月末の意見集約もままならず、年内の決着は絶望的。反対派委員たちは、既得権にこだわるように見える権利者団体に手厳しい。

反対派、と言われてしまっていますが、がんばってもらいたいですね。
以下の穂口氏のような意見がしごくまっとうと思います。

権利者側も一枚岩ではない。ＪＡＳＲＡＣ評議員で、キャンディーズの「春一番」などのヒット曲を作曲した穂口雄右氏はこう言い切る。　「権利者団体はＣＤ売り上げ減少の原因がｉＰｏｄであるかのように言うが、むしろ音楽業界の救い主だ。ｉＰｏｄや『ｉチューンズ』で音楽を楽しむ人はＣＤもたくさん買う。年間三十億円程度の補償金が減ると業界がダメになると言うが、情けない。アップルを見習って、もっと大きなビジネスを作って欲しい」

実際、アメリカではオンライン販売の伸びに合わせるように、CD の売り上げも伸びてきているみたいですね。

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