第3：開示請求等対応（個人情報保護法　第25条、第26条、第27条）

今回初めて規定されたものには、開示請求、訂正請求、利用停止請求というものがある。本人（情報提供している消費者のこと）であれば誰でも事業者に対して、こうした請求をすることができるようになるのだ。つまり事業者が持っている情報（保有個人データと呼ぶ）の開示や、訂正を求めることができるというものだ。事業者はこうした請求がいつくるかわからないので、いつでも迅速に対応できるよう体制を整えておかなければならない。

ユーザー登録情報などを勝手にダイレクトメール（DM）に利用することはできない。本人同意が必要となってくる。

したがって、名簿業者から購入した同窓会名簿などを本人の同意を取らずに利用することは個人情報保護法違反になる可能性が高い。